2014-11-13 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○佐々木（憲）委員 今聞いていると、大変、裏が見えてきたというか、雇用の流動化にかかわる提案をしたわけで、その流動化をきっかけとして事業で一もうけしたい、こういう方が提案をした、こんなことがだんだん明らかになってきたわけです。 具体的にお聞きしましょう。 ことし十月十日に開催された第九回国家戦略特区諮問会議の議事要旨、これを見ますと、このように書いてあるわけです。 八田達夫氏の発言として、「現在
○佐々木（憲）委員 今聞いていると、大変、裏が見えてきたというか、雇用の流動化にかかわる提案をしたわけで、その流動化をきっかけとして事業で一もうけしたい、こういう方が提案をした、こんなことがだんだん明らかになってきたわけです。 具体的にお聞きしましょう。 ことし十月十日に開催された第九回国家戦略特区諮問会議の議事要旨、これを見ますと、このように書いてあるわけです。 八田達夫氏の発言として、「現在
○佐々木（憲）委員 営業上の秘密にかかわるというんですけれども、何が営業上の秘密にかかわるんでしょうかね。官民の垣根を越えた人材移動の問題というのがどうして営業上の秘密にかかわるのか、全く私は納得できないんです。 これは直ちに公開すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 質疑の順序を入れかえまして、野党の中で私が先にやらせていただきます。ほかの野党議員の質問につきましては、その権利を保障し、別途、条件が整ったときにやっていただく、与党側からもそういう約束を得られましたので、それを前提に質問をさせていただきたいと思います。 今回提案されている法案は、戦略特区等で実施する合計十三項目の規制緩和項目を新たに盛り
○佐々木（憲）委員 もとを正しますと、消費税を増税するから、こんなことをやらざるを得ないわけですね。増税することをやめれば、こんなことをしなくていいわけであります。 結局、八％に上げて、実質的な消費がずっと抑え込まれてしまった、この間見ていると。中小企業も大変でありますし、この上に消費税を一〇％に上げるなんということになりますと、二重三重に打撃になるわけであります。だから、消費税の増税を先送りするという
○佐々木（憲）委員 麻生大臣、私もこの問題を指摘してきたんですけれども、一万円を仮に配っても、一カ月にすると五百円程度なんですよ。スズメの涙でありまして、消費税の増税分を穴埋めするには焼け石に水であります。しかも、給付金の一五％に当たるものが事務費で消えてしまう。これは一体何をやっているんだという話になると思うんですが、麻生さん、どのようにお感じでしょうか。
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 財務金融委員会の調査で訪問いたしました豊中市役所でありますが、ここでは二つの簡素な給付措置の説明をお聞きいたしました。臨時福祉給付金八万人、子育て特例給付金四万人が対象ということでありました。主としての支給額は約十四億円という話であります。ところが、聞いてみますと、それを支給するのに経費が一億八千五百万円もかかるということで、支給額の一三・
○佐々木（憲）委員 今、分類としては、政策推進費、それから調査情報対策費、活動費、こう三つに分けてやっておられるということですが、そのうち調査情報費と活動費は、取扱要領によりますと、官房長官が指名した事務補助者をして役務提供者等への支払いに当たらせるというもので、支払い目的、支払い相手方、金額、これが書かれて、全ての記録が残されているというふうに聞いておりますが、政策推進費、これは官房長官がみずから
○佐々木（憲）委員 この内閣官房機密費というのは、菅官房長官は毎月一億円使っている。相当な金額でありまして、トータルでこれは二十三億六千万円、今年度だけで八億円お使いになったということでございます。 この官房機密費の内訳、これはどのように分類されているんでしょうか。それから、どのように管理し、記録する仕組みになっているのか、これをお答えいただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 官房長官がお着きになりましたので、官房長官からお聞きしますけれども、最初に政府参考人に数字だけ確認してから始めたいと思います。 内閣官房報償費、いわゆる官房機密費についてでありますが、一昨年末に安倍内閣がスタートして、それから、発足以来、官房長官が取扱責任者となっている官房機密費、これはトータルで幾ら使ったか、そのうち今年度幾ら使ったか、
○佐々木（憲）委員 日歯連を初め、迂回献金というのは国会で何度も取り上げられました。その原資となっている企業・団体献金というものが、ある目的のために特定の政治家に迂回して渡っていくということであれば、これは極めて重大な脱法行為になる。それが後援会だから全く違うんだという話には私はならないと思いますね。 経団連が今回、企業・団体献金を呼びかける、こういう方針を出しまして、自民党の谷垣幹事長は大変ありがたいと
○佐々木（憲）委員 議員に対してという話に限定されましたけれども、それはだめだ、やってはならない、これは脱法的な行為である、これは当時の小泉総理が答弁をされたわけであります。 それは認めたということでありますが、後援会が直接企業・団体献金を受けてはならない、こういう規定になっているわけですね。それは大臣も確認されていると思います。 ところが、政党支部が企業・団体献金を受け取って、その政党支部が後援会
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 前回の質疑に関連をしましてお聞きしたいと思います。 政治資金規正法では、後援会というのは企業・団体献金を受けることができないと規定されておりまして、このことを確認した上で、私は次のように質問をいたしました。 企業・団体献金を受けた政党支部から後援会が献金を受け取る、つまり、支部を経由して後援会が企業・団体献金を受け取るとなると、結局、これは
○佐々木（憲）委員 国際テロリストとして指定された者は、その者に対して通知をするということでありますし、また、公告されることで国民がそのことを知ることにもなる。 仮に本人が指定は不当だと訴えた場合の訴訟費用、これは規制の対象財産とはならない、こういう理解でよろしいですか。
○佐々木（憲）委員 今御説明ありましたように、一度テロリストと指定された場合、財産が事実上没収され、その処分は許可制となりますので、その者の全ての経済活動が監視、制限されるということになりますね。この効果は極めて大きなものがあると思います。 その反面、もしも恣意的に濫用されると、これは重大な人権侵害を引き起こす可能性もあります。濫用に対する歯どめ、これはどのようになっているでしょうか。
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 テロは、人の命と人権を踏みにじる、憎むべき犯罪行為でありまして、国際社会と協力して実効ある対策をとっていくことは当然だと思います。 今回の法案は、テロリストの国内取引あるいは経済活動を規制するために提案されていると思いますが、幾つか確認しておきたいと思います。 まず、国際テロリスト財産の凍結に関する特措法案についてであります。 この中
○佐々木（憲）委員 今回政府が出した給与法は、この人事院勧告どおり実施する内容だということであります。これは間違いありませんよね。確認です。
○佐々木（憲）委員 では次に、人事院勧告の内容から確認していきますが、給与制度の総合的見直しは、勧告によりますと、俸給水準を平均二％下げて、その引き下げ分を原資として地域手当の支給割合の引き上げ等の見直しを行う、こうなっているわけですね。つまり、全国共通に適用される俸給表水準を、民間賃金水準の低い地域の官民較差に沿って平均二％下げる、その一方、引き下げた分を原資として、その分を他の手当に振り分ける、
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 法案の質疑に入る前に、前回、十七日の当委員会で、私は、総合的見直しによって、給与が上がる職員、変わらない職員、下がる職員、それぞれ何人か、全体に占める割合は何％かと質問いたしました。その段階では計算していないということでしたので、もう計算ができたはずでありますので、それを示していただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員 この数字だけ見ますと、日本の方が何か得をしたかのように見えますけれども、問題は、誰がどれだけ恩恵を受けるか、誰がどれだけ打撃を受けるか、こういう問題であります。 具体的にお聞きしますけれども、日本から豪州への輸出について、上位五品目の輸出額、現在の関税率と協定の関税率、これを述べていただきたい。それから、豪州からの上位五品目の輸入額、現在の関税率と協定による関税率、それぞれ述べていただきたいと
○佐々木（憲）委員 次に、関税総額について聞いておきたいと思います。 貿易量が一定と仮定しまして、最終年には現状に比べて豪州が受け取る関税額は幾ら減少するか、また、日本が受け取る関税額は幾ら減少するか。これは政府参考人で結構ですが、お答えいただきたい。
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 提案されている法案に関連して、幾つか確かめておきたいと思います。 今回の日豪経済連携協定は、重要品目のうち除外となったのは米のみでありまして、牛肉、乳製品で大幅な関税削減を認めるというものになっております。そういう点では、国内農業に大変大きな打撃を与える内容になっているのではないかと思うわけです。 まず、大臣に確認したいんです。 日本
○佐々木（憲）委員 選挙犯罪の中でも、最も悪質なものが買収罪であります。これに違反すれば、罰金、禁錮刑に加えて、当選無効、五年間の公民権停止、累犯者には十年間の公民権停止、さらに連座制も適用される、大変厳しい罰則がついているわけです。 政治家が国民に疑惑を持たれるということは、議会制民主主義を根底から覆すものとなるわけですね。ですから、政治資金規正法の目的のところに、政治活動が国民の不断の監視と批判
○佐々木（憲）委員 総務省のホームページには、選挙についてこう書いております。「日本は国民が主権を持つ民主主義国家です。 選挙は、私たち国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です。」「「人民の、人民による、人民のための政治」。民主主義の基本であるこの言葉は、私たちと政治との関係を象徴する言葉です。 国民が正当に選挙を通して自分たちの代表者を選び
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、高市総務大臣に、選挙についての基本認識をお聞きしたいと思います。 日本国憲法前文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」から始まって、国民主権をうたい、国民の権利及び義務として、第十五条において、「公務員を選定し、」「これを罷免することは、国民固有の権利である。」と国民の参政権を明記しているわけですね。
○佐々木（憲）委員 特定秘密を指定することができる、こういうことですね。独立公文書管理監は、みずから所属する行政機関のトップが指定した特定秘密について、その指定が適正かどうかを監察する、こういうことになるわけですね。 自分で指定し、自分で監察するというわけですけれども、何でこれが独立ということになるのですか。
○佐々木（憲）委員 この独立公文書管理監とそのもとに置かれる情報保全監察室について、当時の森大臣はこう答えているんです。 特定秘密を指定するインテリジェンスコミュニティーに所属する行政機関とは別の内閣府に置かれるもので、高い独立性を有する、こう説明をされているわけです。 特定秘密保護法の第三条は、行政機関の長が特定秘密の指定を行うとする一方で、ただし書きで、政令で定める行政機関の長については、この
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 特定秘密保護法に関連をしてお聞きをしたいと思います。 我々は、もともと、この特定秘密保護法については反対であり、廃止を求めているところであります。ところが、政府は、十月十四日、特定秘密保護法の施行に向けて、運用基準と政令を決定いたしました。きょうは、その内容について具体的にお聞きしたいと思います。 今回の閣議決定では、内閣府本府組織令を
○佐々木（憲）委員 しかし、この骨太方針に書くかどうかというのは一つのポイントだったわけでありまして、総理が関与したことも事実でありますから、どうもトップダウン方式であるということは間違いないと思うんですね。 これを喜んでいるのは財界だけなんですよ。日本経団連は、九月十日の平成二十七年度税制改正に関する提言において、骨太方針に二〇％台の法人税実効税率の引き下げが書き込まれたことについて、画期的な方針
○佐々木（憲）委員 安倍総理は、一月二十二日にスイスのダボスで開かれた国際会議で、法人税をことしの四月から二・四％下げます、本年さらなる法人税改革に着手いたしますと述べております。その後、法人税のさらなる減税を骨太方針に盛り込ませるために、六月三日、官邸に党税調の幹部を呼んで、法人税率の引き下げを国際公約した、来年度から下げてもらいたい、こう指示したと報道されておりますが、こうなりますと、安倍さんが
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 法人税の減税問題についてお聞きをしたいと思います。 消費税を一方で増税して、国民の負担をふやしながら、他方で法人税をさらに下げる、こういうことは国民の理解を到底得られないことではないかと思っております。 ことしの骨太方針には具体的な税財政改革の方向が示されておりまして、その具体的政策の一番最初に法人税の改革というのが出てまいります。ここで
○佐々木（憲）委員 人事院は、みずから行っている職種別民間給与実態調査というのがあると思うんですが、その数字があるはずでありまして、それを使わずに、今回、厚生労働省の賃金構造基本調査の数値と比較したわけであります。その理由は何でしょうか。
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今回、人事院は、職員の給与の引き上げとともに、給与制度の総合的見直しに関する報告と勧告を行っております。 給与制度の総合的見直しでは、地域間給与配分の見直しと世代間給与配分の見直しが勧告されております。地域間の給与配分の見直しでは、俸給を一律二％カットした上で地域手当の見直しを行い、また、世代間の給与配分の見直しでは、特定の世代については
○佐々木（憲）委員 これは、議会に対する取り組みというよりも、政府部内の話だということですね。 それでは、新成長戦略に基づいて七月に約二十人のチームを発足させたというふうに聞いていますが、これは事実でしょうか。
○佐々木（憲）委員 当委員会で継続審議となっているのは、自民、維新、生活の三党が出した議員立法でございます。それを官邸側が成立させるべく全力で取り組むと言うのはちょっと奇妙な発言でありまして、先ほども官房長官は、議員立法については内閣というより国会でという答弁をされましたね。 官邸と議会というのは、それぞれ独立しているものであります。議員立法の法案を成立させるために官邸が全力で取り組むということになりますと
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、菅官房長官に確認をしたいと思います。 十月三日の記者会見で、ＩＲ法案、カジノ賭博解禁法案でありますが、これについて、今国会で成立させるべく全力で取り組んでいると述べたと報道されておりますけれども、これは事実でしょうか。
○佐々木（憲）委員 御異議なしと認めます。よって、山本拓君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長山本拓君に本席を譲ります。 〔山本委員長、委員長席に着く〕
○佐々木（憲）委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○佐々木（憲）委員 選挙制度に関する第三者機関設置について発言をいたします。 言うまでもなく、選挙制度は、民主主義の根幹であり、国民、有権者の参政権にかかわる問題です。当然、全党が参加して議論すべきであり、実際、これまでの実務者協議は、全党参加のもとで、二〇一一年十月から二十九回にわたって行われてきました。 ところが、ことしに入り、一部の党が第三者機関の設置を突然提起し、日本共産党や社民党が反対
○佐々木憲昭君 日本共産党を代表して、自民、公明提出の国会法改定案、三党提出法案に、反対の立場から討論を行います。（拍手） 戦後初めて国会に秘密会を常設するという極めて重大な法案を、自民、公明両党が会期末になって提出し、わずか七時間で質疑を打ち切り、強引に採決をしました。議会制民主主義を踏みにじるやり方に、厳しく抗議をするものであります。 本法案は、昨年末、広範な国民の反対を押し切り、安倍政権が
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 この情報監視審査会は、政府の特定秘密の運用を監視し、運用改善を勧告するとしておりますけれども、特定秘密を提出させる強制力はない。 そこで、森大臣に確認をします。 安全保障に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合は特定秘密の提出を拒否することができる、したがって、国会が求めた資料を政府が提出するかどうか、それは最終的には政府の意思次第ということになることは
○佐々木（憲）委員 国会にこういう秘密会を常設しても、そこに政府の情報が出されるのか出されないのか、これは政府判断で決まってくる。これが今回の仕掛けですね。そうしますと、重要な情報を今まで以上に出すのか出さないのか、これは、政府が判断して出さないとなったら出てこないわけであります。 したがって、これに対して、国民の前に、その開示要求をしていくということが明確に示されなければならない。今までは、それを
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、大変お忙しい中、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 私どもは、特定秘密保護法については、国民の知る権利を奪うものであるということで反対をしてまいりましたし、現在、廃止を求めているところであります。 特定秘密保護法第十条では、政府、行政機関は、国会に、秘密保全の措置をとった場合に特定秘密を提供することができる
○佐々木（憲）委員 確認ですが、疎明とか政府声明で、特定秘密が入っているということを必ず言わせる、こういうことなんでしょうか。
○佐々木（憲）委員 勧告まででありまして、従わなければならぬということにはなっていないということでありますね。ですから、強制力はない。 法案では、国会の委員会が政府に資料提出を要求して拒否された場合、審査会で政府の拒否理由の適否を審査する、こうなっていますね。 そもそも、何が秘密かも秘密なわけですよ。それが特定秘密と言われるものですね。委員会から要求された資料が特定秘密に当たるのかどうか、どうしてそれがわかるのか
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 この法案は、戦後初めて常設の秘密会を国会の中につくるという、極めて重大なものであります。我々は、秘密保護法の廃止を求めておりますし、秘密保護法によってつくられる情報監視審査会にも反対であります。 具体的にお聞きしたいんですが、情報監視審査会というのは、政府の特定秘密の運用を監視し、運用改善を勧告するとしておりますけれども、問題は、特定秘密
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今回の原子力規制委員会の委員の人事について、政府の姿勢に重大な問題がありますので、見解を表明させていただきたいと思います。 政府が提案した候補者と、原子力規制委員会の発足に当たり当時の民主党・野田内閣のもとで定めたガイドラインの扱いであります。 ガイドラインは、原子力規制委員に就任できない欠格要件の考え方として、最近三年間に原子力事業者等及
○佐々木（憲）委員 直接お答えにならなかったんですけれども、確かに、株価は、実体経済がどうなるか、これによって最終的に決まると言っていいと思うんですね。 この間の、ことしに入ってからの株価低迷の背景にあるのは、考えてみると、四月から消費税の増税があった、あるいは年金が給付が下がったとか、そういうような要因によって家計消費が四月以降大幅に減っております。内需がどうなるか、これが非常に不安定要因として
○佐々木（憲）委員 ことしに入って株価がじわじわと下がってきているわけであります。 なぜこうなったのかという点ですけれども、一昨年末からの株高というのは外国人投資家によってつくられていて、当初は買い越しになっていたんだけれども、昨年半ばぐらいからは売り越しになっている。 先日の当委員会の視察で、野村証券でお話をお聞きしますと、ヘッジファンドというのはさっと来てさっと帰っていく、こう言っていたのが
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私も、ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人、その資金運用に関連してお聞きしたいと思うんです。 まず、前提としまして確認したいのは、ことしの株価動向であります。ことしの初めと直近の日経平均株価、この数字を示していただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員 その結果、未公開株の場合には、市場が存在しませんので、値段の見積もりが非常に困難である、発行者である役員、その関係者が引き受ける場合が多いわけであります。 したがって、未公開株を一般消費者が投資対象として購入するということは、なかなか判断が難しい。これは、損害をこうむったり、あるいは詐欺的な行為によって被害を受ける、こういうケースが最近も非常にふえておりますけれども、その危険性
○佐々木（憲）委員 今御答弁のあった、投資者保護の措置を講じた上でというふうに言われましたけれども、そこのところが、今回の法案は本当にそうなっているのか、我々としては非常に大きな疑問を持っておりまして、それは後で触れたいと思います。 まず、基礎的なことですけれども、未公開株と公開株、その基本的な違いはどこにありますか。
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今回の金融商品取引法改正案は、新規・成長企業に対するリスクマネーの供給を促進する、そのために制度整備等を行う、こういう目的で提案をされております。 そのポイントの一つはクラウドファンディングという仕組みですが、これは、ネットを通じて手軽に多数の者から資金を調達できる、このようにするものでありまして、法案では、一般消費者が未公開株も買うことができる